Libのよもやま話～２２～

皆さんこんにちは
Lib株式会社の更新担当の中西です

 

 

物流 2024 年問題とコンプライアンス

 

運送業の現場では、ここ数年「物流 2024 年問題」という言葉が当たり前になりました。働き方改革関連法の適用により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ、これまで“気合いと根性”で回していた運行が制度上できなくなります。⏰
ただし本質は「残業が減る」だけではありません。運べる量が減る・コストが上がる・荷主との力関係が変わる・法令遵守の監査が厳しくなる——つまり、経営と取引の前提が変わるという話です。今回は、2024 年問題とコンプライアンスを「何が変わるのか」「どこで詰まるのか」「どう備えるのか」で整理します。✅

 

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■1. 物流 2024 年問題とは何か？（現場目線で）
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ポイントは、ドライバーの時間外労働の上限規制です。結果として、
– 1 人当たりが走れる距離・運べる回数が減る ➡️
– 休息が確保される分、突発対応の余地が減る
– 運行の“押し込み”が難しくなる（遅延の吸収ができない）⏳
といった変化が起きます。
これまでは「今日は遅れたけど、残業して巻き返そう」が通用しがちでした。しかし今後は、遅れたら遅れたまま翌日にズレる可能性が高まり、荷主・納品先の理解が必要になります。

 

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■2. コンプライアンスが“利益”を左右する時代へ⚖️
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コンプライアンス（法令遵守）は「やらないと罰則」という面だけでなく、
– 事故・行政処分のリスク回避
– 取引継続の条件（監査・評価）
– 採用・定着（安心して働ける会社）‍♂️✨
という意味で、利益や成長に直結します。
特に注意すべきは、運行管理の基本が形だけになっていないか、という点です。
– 点呼は記録だけでなく“状態確認”になっているか？
– 休憩・休息は確保できているか？
– 車両点検はルーティン化されているか？
– 運転日報・デジタコの記録に不自然な穴がないか？
「忙しいから後回し」が積み重なると、監査や事故の時に一気に表面化します。

 

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■3. 現場で詰まりやすい“3 大ボトルネック”
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2024 年問題の影響が出やすいのは、次の 3 つです。

（1）荷待ち・荷役の長さが“労働時間”を食い尽くす⏳
走っていない時間でも拘束されていれば労働時間です。荷待ち 2 時間、手積み手降ろし 1 時間が常態化していると、走行に使える時間が削られます。結果として「距離は短いのに回らない」という現象が起きます。

 

（2）属人的な配車が限界に達する
ベテラン配車担当が頭の中で回していた場合、規制が厳しくなるほどパズルが複雑化します。ルールが明確でないと「誰がどれだけ働いたか」が見えにくくなり、不公平感も増えます。

 

（3）荷主との交渉ができず、しわ寄せが運送側に来る ➡️
「時間指定は厳守」「待機は当たり前」「繁忙期は増車して当然」——こうした慣習が残っていると、運送側だけがリスクを負います。今後は、運送会社が“できない理由”を数字と根拠で説明し、条件を調整する力が必要です。

 

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■4. 対策は“運行の再設計”が中心になる️
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2024 年問題への対策は、単に残業を減らすことではなく、「運行の設計」を作り直すことです。

●（1）拘束時間の見える化と、上限を守れる運行計画
– デジタコ・勤怠データの一元化
– ルート別の標準時間（走行＋荷待ち＋荷役）の設定
– イレギュラー発生時の“代替手順”（中継・翌日送り等）
「守れる計画」になっていないと、現場は結局無理をします。

 

●（2）中継輸送・共同配送・拠点化の検討
長距離を 1 人で完結させるのではなく、途中で区切ってリレーする中継輸送は有効な選択肢です。共同配送も、荷量が読めるエリアでは積載率改善に直結します。

 

●（3）荷主と“事前合意”を取り、例外対応を減らす
– 受付時間の予約枠化
– 荷役作業の分担（誰がやるかを明確化）
– 待機時間の有料化・条件提示
– 時間指定の見直し（午前/午後、2 時間幅など）
これらを契約・覚書で残すと、現場のストレスが減り、トラブルも減ります。

 

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■5. コンプライアンスを“現場に根付かせる”コツ
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制度やルールは、作るだけでは動きません。現場が納得し、続けられる形にすることが重要です。

（1）ルールは“短く、具体的に”
「安全第一」だけでは行動に落ちません。「出庫前点検はこの 5 項目」「点呼で確認するのはこの 3点」など、短いチェックで回る形にします。

 

（2）違反を責めるより、再発防止を仕組みにする
記録漏れや手順抜けが起きた時、個人を責めるだけだと隠す文化になります。原因（忙しすぎる、フォームが面倒、教育不足）を潰し、仕組みで防ぐほうが強いです。

 

（3）管理者の負担を減らすデジタル活用
点呼記録、日報、車両点検の入力をスマホで簡単にし、集計を自動化するだけでも、運行管理者の残業が減ります。管理側に余裕が生まれると、現場指導の質も上がります。

 

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■6. 適正取引と運賃交渉—「言いにくい」を言える材料を持つ
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2024 年問題の根本は、時間とコストの制約が強まる中で、運送会社だけが負担を抱え込めなくなる点にあります。そこで重要になるのが「適正運賃」と「書面化」です。

– 運賃・料金の内訳（基本運賃、附帯作業、待機、燃料サーチャージ等）を分けて提示する
– 依頼内容の変更（時間指定追加、荷役増、付帯作業増）を都度記録し、後から請求できる形にする
– 口頭依頼を減らし、メール・アプリ・伝票で履歴を残す
– 社内でも“値引き判断の基準”を作り、担当者任せにしない⚙️
「標準的な運賃」などの考え方を参考にしつつ、実績データ（拘束時間、待機時間、走行距離、積載率）を提示できるようになると、交渉は“感情”ではなく“数字”で進められます。✨

 

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■まとめ：2024 年問題は“規制”ではなく“取引と運行の再構築”✅
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物流 2024 年問題は、運送会社にとって厳しい変化ですが、裏を返せば「無理を前提にした運行」を見直すチャンスでもあります。
また、荷主側も人手不足や在庫最適化で要望が増えがちです。だからこそ、対立ではなく“共同でムダを減らす”視点（荷姿統一、納品条件整理、予約化）を提案できる会社が強くなります。 コンプライアンスを守りながら回せる運行設計、荷主との事前合意、管理の仕組み化。ここに取り組んだ会社ほど、事故が減り、採用にも強くなり、結果として利益が残りやすくなります。✨
次回は、燃料高・脱炭素・コスト上昇という“お金の課題”に焦点を当て、利益を守る具体策を整理します。⛽�